所沢市議会 2023-03-17 03月17日－06号
福島第一原発事故の事故を端緒として、次々と時期が来て稼働停止の炉が増えて、いっときは全て停止のときもありましたが、原発の再稼働とその必要性を言うときに、地球温暖化がだしに使われていることについて今までずっと懸念しておりましたが、やはりそうなったかと落胆を持って見ております。 以上です。
福島第一原発事故の事故を端緒として、次々と時期が来て稼働停止の炉が増えて、いっときは全て停止のときもありましたが、原発の再稼働とその必要性を言うときに、地球温暖化がだしに使われていることについて今までずっと懸念しておりましたが、やはりそうなったかと落胆を持って見ております。 以上です。
次に、（３）、単なる焼却施設の建設から、市民参加の下、総ぐるみ運動の展開はの①、運動の推進本部の立ち上げでございますが、焼却施設の稼働停止前より、市民の皆様にお願いする前にまずは市役所内からと考え、庁舎内で排出される個人情報を含んだ紙ごみのうち、再資源化可能なものについては、シュレッダー古紙として有価物にて処理を行う取組をしてまいりました。
本市では、平成30年度末をもって環境センター内の焼却施設を稼働停止したことに伴い、平成31年４月より燃やせるごみの処理を近隣団体及び民間の焼却施設に委託しておりますが、これまでに近隣団体では、さいたま市、川越市、ふじみ野市、川島町、蓮田白岡衛生組合の５団体に受入れをしていただいております。
故障の状況でございますが、ＧＨＰ方式空調設備につきましては、室外機内制御基盤が経年劣化により信号の正常作動ができなくなり、稼働停止となる状況が発生し、また、室外機に燃料を供給する燃料弁が作動せず、燃料が供給できないことにより機器が稼働できない状況となったものでございます。
ご案内のとおり、本市では平成30年度末のごみ焼却施設稼働停止後、外部委託に伴いまして、年間約３億円以上の新たな財政需要が生じております。日々発生するごみの減量を推進するとともに、将来にわたり持続可能な形でごみ処理ができるよう、新たな施設をどのように整備していくのかという長期的な課題の解決に向けて、確固たる道筋を立てていかなくてはならないと考えております。
答 エレベーター点検で稼働停止の際は、エスカレーターの下り運転ができるかの質問ですが、その作業を委託業務の中に盛り込んでいません。ただし、エレベーター点検の際にはホームページ及び張り紙などで周知をしています。しかし、そうした状況が起こることも考え、今後保守点検内容を検討してまいります。 問 元荒川上流土地改良区のかんがい賦課金について、エリア、面積、賦課金単価を伺う。
それと、今答弁いただいた中にこの４地区の方々には理解をいただいたと、その理解をいただいた内容は、組合の解散と稼働停止した内容、それから調査内容を言っただけだというようなことかもしれませんけれども、この再稼働についての理解ということは、何かちょっとお話の中で出ましたか、お聞かせください。 ○議長（糸井政樹議員） 市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長 お答えいたします。
長期にわたる改修工事となりますので、特に夏場、冬場においては、空調の稼働停止など、市民への奉仕に尽力をされている職員の方々への業務での影響が懸念されますので、四点目といたしまして、工事による業務への影響はどのようなものがあるのか、また、工事期間中は空調設備が使えなくなるのかお伺いいたします。
稼働停止に合わせ、可燃ごみの処理委託は基本的には燃やせるごみの委託に関するもの、不燃性残渣処分委託につきましては、基本的には埋立てに関するもの、資源ごみ等の処理委託につきましては、運搬やその後の選別処理等でお金がかかるので、有価物にはならないもの、不法投棄物等の処理委託は、不法投棄物だけではなくて危険ごみ、こういったものも含めて計上いたしました。
それから、もう１点は今年度焼却施設の稼働停止後に、清掃の業務委託を行いました。こちらのごみピット内や焼却施設面においての残留物の飛散、腐敗、こういったものの発生のあるおそれのある箇所の洗浄、こういったものを行ったところでございます。 続きまして、施設調査のほうでございますが、先ほど来出ていましたけれども、２点委託をする予定でございます。
焼却施設を稼働停止しました桶川市にとっては、今後のごみ行政はどのような形で進めていくのかが非常に大きな課題となると考えておりますので、その点に踏まえまして幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、賃借価格の考え方でありますが、平成28年10月をもって清掃工場が稼働停止したことが決定されましたことに基づきまして、跡地の今後のあり方について検討を開始したところであります。
昨年８月に、朝霞市とごみの広域処理に関する基本合意書を締結し、その後のごみ処理広域化協議会において、新施設の稼働開始の目途を令和10年度とすることについて両市の合意が図られたことから、今年度実施しております３年に一度の精密機能検査の結果を踏まえ、現清掃センター建てかえまでの、およそ10年間の運転期間を考慮した効率的な維持修繕を実施し、突発的な長期の稼働停止による市民生活への影響が生じないよう、コスト
初めに、（１）、より一層焼却ごみの減量化を行う当市の施策についてでございますが、本市では本年３月末のごみ焼却施設の稼働停止となる前の平成28年度から事業系ごみの展開検査を重点的に行っており、燃やせるごみの削減に一定の成果を得ることができました。
また、今議会に補正予算をお願いしているところでございますけれども、野外活動センターの空調施設につきましても、３台のうちの１台が稼働停止となっております。 なお、平成30年の第４回北本市議会定例会に北部公民館の空調設備の修繕に関する公共施設の維持管理に関する請願が東間深井コミュニティ委員会から提出され、採択されております。
ご案内のとおり、環境センター内の可燃ごみ焼却施設は本年３月末をもって稼働停止となり、桶川市の可燃ごみにつきましては、今年度より近隣の焼却施設へ持ち込んで処理をせざるを得なくなりました。このため、ごみ処理費用については、今年度より年間３億円程度の増加が想定されております。
こちらには、ごみ焼却施設が稼働停止となることに伴い、外部でごみを処理するための経費が計上されております。本議会での行政報告では、近隣３団体とごみ処理についての基本合意書を締結したとのことです。合意に至るまでは多くのご苦労があったものと推察するとともに、合意書を締結した３団体には深く感謝をいたします。
答 焼却施設が稼働停止となることから、交付金の見直しを１年かけて協議会の代表者と協議を重ねてきました。その結果、80万円を上限ということで、先月協定の見直しにご理解をいただいたところです。 問 塵芥処理費は稼働停止でどう変わるか。ことしと来年を対比し説明を。 答 資料22から24ページのとおりです。塵芥処理費は大きく３つです。
これに関連し、急な稼働停止などによりごみ処理ができなくなるおそれはないのかとただしたのに対し、予見できない故障による稼働停止という可能性はあり得るが、埼玉県清掃行政研究協議会で協定を結んでおり、いざというときには近隣の処理施設にごみの処理を依頼できる体制ができているとの説明がありました。
今回の稼働停止に伴い、業務内容が減るという影響が生じますのは、主に焼却施設の運転管理と焼却灰の処分でございます。焼却施設の運転管理につきましては、施設の管理がまだ一部残ることから、大幅に減額しておりますが、予算計上を行っております。